居住支援をどう拡げる
「社会的排除を受けている人の居住の課題をどのように進めるか」
高齢者、障害者、子育て世帯、低所得者等、住宅の確保に配慮が必要な方が増加している。
住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にある。
一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらの活用等や居住支援組織の充実を図った住宅セーフティネット制度改正が2017年10月からスタートした。障害者福祉の中にも居住（アパート等）探しの支援制度はある。そして、グループ等の制度住居の課題が論じられたが、制度外居住（アパート等）の課題はあまり論じられなかった。
社会的排除を受けた方も安心して生活できる居住の確保に住宅セーフティネット制度改正でどのように活用できるか。全国で居住支援に積極的に取り組んでいる団体と今後の活動について検討したい。
発題者● 藤井 宏明 さん 名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課 主査
● 芝田 淳 さん やどかりサポート鹿児島 理事長
● 滝脇 憲 さん NPO 法人自立支援センターふるさとの会 常務理事
● 西尾 弘之 さん わっぱの会 ソーネ居住相談センター主任
● 羽田 明史 さん わっぱの会 事務局長 司会
発題者
● 藤井 宏明 さん 名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課 主査● 芝田 淳 さん やどかりサポート鹿児島 理事長
● 滝脇 憲 さん NPO 法人自立支援センターふるさとの会 常務理事
● 西尾 弘之 さん わっぱの会 ソーネ居住相談センター主任
● 羽田 明史 さん わっぱの会 事務局長 司会
