株式会社エスプールプラスが2010年6月に開始した障害者雇用率を達成したい企業に農園を貸し出し、障害者を紹介し、障害者の雇用管理までを一貫して提供する「障害者雇用率ビジネス」。
このビジネスは社会連帯のもとで事業者に障害者雇用の義務を課す割り当て雇用制度を根幹とする日本の障害者雇用制度を骨抜きにするビジネスです。
共同連は、このビジネスについて極めて問題のあるものと認識しており、何らかの規制が必要であると考えています。
このページでは、多くの方にこの問題を知っていただくために情報を集約しています。ぜひ、ご覧いただき活用ください。
共同連機関紙「れざみ」掲載記事
「こんなのおかしい！障害者雇用率ビジネス」（共同連175号 2022.7.26）
報道
NHK,ニュース深掘り 2024.5.1「障害者雇用 広がる代行事業 やりがいや成長は？報酬は？課題も」
共同通信,2024.4.13「障害者の雇用「代行ビジネス」は是か非か、専門家たちが出した結論は？ 「働く場を提供」でも「社員という実感はない」」（市川亨）
共同通信,2023,1,28「「障害者は喜んで農園で働いている」はずが…国会がＮＧを出した障害者雇用〝代行〟ビジネス 大手有名企業を含め８００社が利用」（市川亨）
団体、研究会による報告書
日本農福連携協会,2024,2 「農園型障害者雇用問題研究会報告書 ～農業分野における障害者就労をより良好なものとするために～」
雇用率達成支援ビジネス問題を通して考える障害者雇用問題検討会,2024,3「サテライト型（農園型含む）障がい者雇用に関する調査研究実施報告書」
行政（厚生労働省）関係資料
「事業主のみなさまへ」2023.6.12,労働政策審議会障害者雇用分科会提出資料
「いわゆる障害者雇用ビジネス(※)に係る実態把握の取組について」2023.4.17,労働政策審議会障害者雇用分科会提出資料
国会関係
第210回国会（臨時会）,2022,衆議院,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
十二 障害者雇用率制度における除外率制度の廃止に向けた取組を行うほか、事業主が、単に雇用率の達成のみを目的として雇用主に代わって障害者に職場や業務を提供するいわゆる障害者雇用代行ビジネスを利用することがないよう、事業主への周知、指導等の措置を検討すること。
第210回国会（臨時会）,2022,参議院「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」
十三、障害者雇用率制度における除外率制度の早期廃止に向けた取組を行うほか、事業主が、単に雇用率の達成のみを目的として雇用主に代わって障害者に職場や業務を提供するいわゆる障害者雇用代行ビジネスを利用することがないよう、事業主への周知、指導等の措置を検討すること。
