会費制度の改定及び共同連運動の基本方針と活動の現状について

今回会費制度の改定と共に、共同連運動をどう発展させていこうとしている のか、2020 年度における共同連運動及び共同連組織についての基本方針と活動の現状をお知らせします。

2005年以降、共同連はイタリア社会的協同組合に学び、それまでの「障害のある人ない人の共働事業所づくり」の目標から「社会的に排除されている人々と共に誰もが共に働く社会的事業所づくり」を掲げてきました。

しかし、その法制度をめざす運動にもはや進展はない状況の中で、2020年新たな方向転換を行います。

それは、我が国においても、労働者協同組合法の成立が射程に入ってきた現段階、その先にイタリアのように社会的協同組合の制度実現を視野に入れて運動を進めていこうとしています。

9月に名古屋で予定しいる全国セミナー&会議において、社会的協同組合構想(案)を打ち出し、労働者協同組合法の成立と並行した運動展開を行い、2020年代において日本型社会的協同組合法の成立をめざしたいと思います。

2019年第36回全国大会以降、毎月各地での活動及び会議開催は厳しいので、今年初めから2か月に1回各地持ち回りの活動及び会議を行い、隔月の会議はウェブ会議として行うことにしました。

ところが、そこに新型コロナウィルスの問題が重なり、実質的に各地での活動・会議ができなくなりました。そのため、1月の名古屋での全国セミナー&会議以降、2月から毎月1回のウェブ会議を北海道から九州まで全国11か所をつないで行っています。

同時に、次世代メンバーでの運営会議も4月に第1回を開催し、これから2か月に1回開催されることになっています。

7月に予定されていた日韓交流25周年記念イベントは残念ながら中止となった次第ですが、来年2月には大阪で行い、韓国においてもいずれ開ける状態となれば開催したいと考えています。また、これから日韓交流白書づくりに入り来年の完成をめざしていきます。

さらに、今秋10月には水俣マラソントーク、11月には東京で障害者雇用 問題研究セミナーを開催する予定です。

昨年大会時の確認に基づき、今年は役員体制を一新しました。前堀代表は顧問となり、斎藤新代表、荻野新事務局長のもと、運営委員の若返りを図るために、新たに40代以下のメンバーを増員し、運営委員のメンバーの中の次世代メンバーを確認しました。新役員体制は次のとおりです。

事務局は、わっぱの会で変わりませんが、2017年10月から事務局専従メンバーが確立しており、9:00~17:00までの連絡体制を継続的に確立していきます。また、運営会議とは別個に月1回の事務局会議も定期的に開催していきます。

財政的には極めて脆弱な状況であり、2020年度より新会費制に改定し、加算会費制度を設け、より充実した基盤をつくります。

同時に機関紙「れざみ」、各会議議事録、事務局通信などの発行体制を強化し、会員への情報提供を定期的に行っていきます。

現在、団体正会員、個人正会員、合わせて約 100 名です。北海道ブロック、 東北ブロック、南関東ブロック、東海ブロック、ニュー関西ブロックがつくられていますが、それぞれに活動は停滞しています。今後ウェブ会議の活用によって各地域をつなぐ対話を進めることで、それぞれの地域での活動を活性化していきます。各地域毎に、新運動方針に基づく学習の機会をつくり出 していく必要があります。