第30回共同連新潟大会報告

第30回記念共同連全国大会新潟大会大会決議

 

日本海側で最初の大会となった新潟大会は、切らないわけない、
誰もが共に働く「社会的事業所」、社会的に排除された人と共に働く
「社会的事業所」の運動を新潟に息づかせるための貴重な機会として、
盛大に開催することができた。
スペースBeをはじめとした現地事務局のみなさまの努力の結晶といえよう。

昨年より始まった厚生労働省の新たな生活困窮者支援策の取組みは、
当初、社会的企業を含めて多様な働き方の実現の必要性をうたっており、
大いに私たちの期待を抱かせるものであった。
しかしながら、できあがった生活困窮者自立支援法案の就労支援策は期待
に反し、一般就労を目的とする訓練事業の域を出るものではなかった。
これでは一般就労が困難な人たちが増加するという、今日の切実な問題へ
の何らの解決策にもならない。第三の選択肢としての働く場である、
「社会的事業所」の実現はその不可欠の解決策の一つであることは
いうまでもない。二年後に予定される法施行に向けて、
よりよい制度にすべく働きかけを強めねばならない。

こうしたお寒いわが国の状況に比して、お隣韓国では障害団体を始め、
市民団体が社会的企業連帯会議(現・社会的経済連帯会議)を結成し、
すみやかに2007年、アジアで最初の社会的企業育成法を実現した。
そして第1期、第2期の育成計画が立てられ、すでに二千数百か所の
社会的企業が育っており、そこには障害者を初めとする社会的排除を
受けた人々が働く社会的企業も多く育っている。
更に今秋、アジア障害者交流大会が予定されている台湾では、
制度はそれほど育ってはいないが、わが国よりはるかに強力な
障害者団体が生まれている。
制度に頼らず自らの事業展開により、行政や企業との積極的な連携により、
障害者が働いて自立する道を拓いているからである。

今高まるアジアの熱気に比し、わが国は障害者福祉に安住し、
福祉的就労の誇大化が進むとともに、新たな生活困窮者就労支援策も
出口のない中間的就労でお茶を濁している。
わが国における社会的事業所への道を切り拓く為に、
今こそ共同連の果たすべき役割は極めて大きい。

この間、共同連は名古屋に事務局をおき、各地のブロック組織化を進め、
かつてない運動の高まりが進んでいる。
さらなる組織的力量の充実に努めることで、
アジアにおける社会的企業(社会的事業所)の
強固なネットワークを提案していくとともに、
国内において「社会的事業所」の実体化に取組み、
広範な社会的共感の上で、「社会的事業所促進法」の制度化に向けて、
強力に取り組む決意を新たにするものである。

2013年8月25日

全国大会参加者一同

 

第30回共同連新潟大会基調報告ダウンロード
基調報告  (2013-10-30・85KB)